西南財経大学発展研究院や中国を代表する国際シンクタンク「全球化智庫（CCG）」が22日に共同発表した「国際移民報告2020」によれば、中国本土は2019年に合計1073万2300人の移民を海外に送り出した。世界第3位の移民輸出国となっている。海外移住先は1〜3位が米国、日本、カナダの順。上位20カ国のうち、先進国は13カ国、発展途上国は7カ国となっている。中国新聞網などが報じた。
　中国人学生の留学熱は持続し、移民者層の若年化も進んだ。米国の「2019年オープン・ドアーズレポート」を引用し、2018〜19年度の米国における中国人留学生数は全体の33.7％を占め、引き続き中国は留学生の最大供給国となっている。また英国に滞在する中国本土からの留学生総数も19年に全体の23.2％（前年比↑12.00ポイント）を占めて最多を保ったと指摘した。
　また、中国人留学生の低年齢化も進展している。米国の高校に通う中国人学生数は過去10年間で98.6倍に激増。大学の学部留学を14倍も上回る規模に拡大した。中国の新興中間層にとって、子どもの教育が海外移住の重要な目的となっている。「一家を挙げた海外移住」が目立った。
　米国への中国人移民は、直系親族移民が主体で、投資移民は激減している。米国によるCRS(共通報告基準)の継続的な推進に伴い、富裕層はグローバルな資産配置と移民先の選択に慎重になった。半面、低租税国や非CRS国の注目度が近年高まったという。


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