【亜州ビジネス編集部】都市ガス供給の中国燃気HD（中国ガス：384/HK）は16日、湖北省十堰市で13日に発生したガス爆発事故について、事情説明の公告を発表した。事故が発生したエリアの都市ガス供給事業者の一つである「十堰東風中燃城市燃気発展有限公司」は、同社の非全額出資子会社に当たるという。同社は現在、政府部門による現場処理、事故原因の調査に積極的に協力しており、調査結果が出次第、改めて情報を開示する方針だ。
　説明によると、同エリアの都市ガス経営権を保有するのは、東風汽車集団（489/HK）の親会社である東風汽車集団有限公司。中国ガスは2015年12月、東風汽車集団有限公司との共同出資会社となる「十堰東風中燃城市燃気発展有限公司」を設立した。出資比率は明らかにされていない。
　中国ガスは15日に株式売買を一時停止したが、16日午前9時（現地時間）に取引を再開する。取引停止前の株価は、前営業日比14.5％安の25.30香港ドルと急落していた。
　大和は15日の時点で、中国ガスの投資判断を「アウトパフォーム」から「ホールド」に引き下げた。目標株価は29.75香港ドルを維持。爆発事故の原因など詳細はまだ不明だが、短期的に同社株価にマイナスの影響をもたらすと指摘している。
　モルガン・スタンレーも同様の見方で、調査結果が発表されるまで、中国ガスの株価下落が懸念されると分析。また、中国政府が安全基準を引き締める可能性があり、都市ガスセクター全体に下押し圧力がかかると予想している。
　中国ガスは30省・自治区の636地区で、圧縮天然ガス（CNG）やLPGを供給。ガス導管接続サービスやガス設備・器具の販売にも携わる。事業エリアは引き続き拡大。20年上期は河北、吉林、湖北、四川、河南などの32エリアで都市ガス事業権を取得した。都市ガス提供エリアのカバー人口は1億4100万人に上る。


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