【亜州ビジネス編集部】中国共産党と国務院は24日、学習塾や予備校など、校外補習業界を対象とした規制強化を発表した。義務教育段階の小中学生を対象とした「学科類」校外補習機関について、各地方政府に対し、新規開業を許可しないよう要求。また、既存の「学科類」校外補習機関については、一律で「非営利機関」として登記させることなどを求めた。学習塾運営の新東方教育科技集団（9901/HK）は、一連の規制により事業に大きなマイナス影響が出るとの見通しを示している。
　「学科類」校外補習機関とは、小中学生向けに国語、数学などの学科知識を教育する機関を指す。一部メディアは今年6月の時点で、中国政府が校外補習業界の監督強化に向けた具体策を近く発表する見通し――と報じていた。子供の学業プレッシャーを緩和し、家庭の養育費を引き下げることで、国民の出産意欲を高めることが狙いだ。
　中国共産党と国務院は今回連名で「義務教育段階の学生について、作業負担と校外学習負担を一層削減させるための意見」を発表。前述の規制のほか、インターネット学習塾など「オンライン学科類」の校外補習機関について、今後は許可制に移行する方針も示された（現行は届出制）。すでに届け出られた「オンライン学科類」の校外補習機関については、各地方政府が全面的に精査を行うよう求めた。
　また「学科類」校外補習機関について、株式上場による資金調達を禁止。上場企業がエクイティファイナンスを通じて「学科類」校外補習機関に投資することや、外国企業が買収や経営受託、フランチャイズなどの方式を通じて「学科類」校外補習機関の経営に参画することも禁じる。
　これら学習塾の費用も政府が基準を示して管理するほか、法定休日や夏休み・冬休みに授業を行うことを認めない。またオンライン学習塾については、生徒の視力保護のため、1コマ30分を超える授業が禁止され（コマごとの間隔は10分以上に設定）、午後9時以降の営業も認めない方針が盛り込まれた。
　同意見はさらに、学校での宿題についても規制を設けている。小学1、2年生には筆記式の宿題を出さず、小学3〜6年生は60分、中学生は90分を超えない量の宿題を出すよう求めた。


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