【亜州ビジネス編集部】中国が企業の不正行為に対する内部告発を一段と奨励する。国家市場監督管理総局と財政部はこのほど、「市場監督管理に関する重大違法行為通報の報奨に関する暫定法」を共同で公布した。報奨額は最高100万人民元（約1690万円）に設定する。2021年12月1日から施行すると通知した。
　経営主体が全国1億4000万単位にまで膨らむなか、監督管理の効率化、リスクの軽減、行政コストの削減、市場の最適化を図る狙い。基準、管理、執行、報奨の統一を推進する。
　報奨額の額は、功績に応じて罰金の5％、3％、1％に定めた。それぞれの下限は5000人民元、3000人民元、1000人民元。1案件当たりの上限を100万人民元とした。組織内部者による告発を奨励する。
　国家市場監督管理総局と財政部は2019年4月、「偽装・品質不良製品の販売に絡んだ犯罪通報者に対する報奨法」と「食品・薬品の違法行為に対する通報報奨法」などを網羅し、「告発奨励暫定法」を新たに公布した。今回の暫定法は、専門家の意見を取り入れたうえで、効率を重視して報奨を引き上げている。


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