【亜州ビジネス編集部】農村エリアでも新エネルギー自動車（NEV）が急ピッチに普及しつつある。工業和信息化部（工業情報化部）、農業農村部、商務部、国家能源局は今年初めに新たな「汽車下郷」政策を打ち出した。農村部を中心に、今年もNEVの消費を喚起する狙いがある。中国政府系メディアがこのほど伝えた。

　政策の追い風が吹くなか、比亜迪(BYD：1211/HK)は今年上半期のNEV販売が15万台を突破。前年同期比で150％の伸びを記録し、完成車販売に占めるNEV比率は6割を上回った。県レベル以下の地域で目立って売れ行きが好調という。

　業界団体の中国汽車工業協会によると、NEV消費刺激を目的とする今年の汽車下郷は、4月末から全国各地で再始動された。汽車下郷を通じた5月末までの全国NEV販売は、前年同期比（1万8000台）比で280％増の概算6万9000台に達している。この伸びは、5月の全国NEV販売を120ポイントも上回る高い水準という。

　江西省九江市武寧県のディーラー、金沙湾汽車銷售有限公司は2014年からNEV販売に着手。当初は展示面積全体3分の1をNEVとし、残りはバイクとしていた。いまでは販売車両のすべてをNEVに特化。うち半数は農村戸籍者に販売するようになったという。年間のNEV販売については、400〜500台に上ると予想している。


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