【亜州ビジネス編集部】中国でインターネット通販の普及などにより、宅配の利用者が増える一方、配送業者が荷物を紛失したことが原因で、トラブルに発展するケースも少なくない。工人日報が11日付で伝えた。
　最近では国内のある法律事務所がクライアントに発送した「増値税専用発票」を宅配業者が紛失。同事務所が紛失の賠償金を求めて、この業者を提訴し、社会の注目を集めた。
　宅配業者は事務所が荷物紛失保険「保価」を適正に利用していなかったため、事務所に対して配送料の7倍に相当する91人民元（約1550円）しか補償できないと主張した。一方、事務所側は増値税専用発票の紛失によって税務署から受けた罰金と同額の1万6000人民元の補償を要求。この訴訟で裁判所は事務所側の訴えを退け、賠償額は91人民元のみとする判決を下した。
　「保価」のサービスでは一般に、配送依頼者が荷物の正確な価値を宅配業者に申告し、一定の保険料を支払うことにより、紛失した場合に荷物の価値相当の賠償金が得られる。発票の額面は計40万人民元相当と大きかったが、法律事務所は「保価」の申告をしていなかったため、賠償の対象にならないと判断された。


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