【亜州ビジネス編集部】中国が半導体チップ価格の抑制姿勢を強めている。半導体価格に関する国策を踏まえ、深セン市の電気機器メーカーはこのほど、電子デバイスメーカーを業界団体と中国当局に実名通報した。

　LED機器の深セン藍普視訊科技有限公司は12日、電子デバイス生産の深セン市富満電子集団（300671/SZ）を中国光学光電子行業協会と国家市場監督管理総局独占禁止局（反トラスト局）に通報したと発表した。優位的な市場の立場を利用し、悪意を抱きながら販売価格を吊り上げていると主張している。

　自社で購入したICチップに関し、1個当たりの価格が今年初めの0.27人民元（約4.6円）から足元の1.40人民元まで418％（5.2倍）も高騰したと指摘。別メーカーが供給する同等ICの価格が0.60→0.80人民元と小幅な変動にとどまっている点を疑問視すると強調した。契約を通じた取引価格決定も富満電子は拒み続けていると非難。自社の生産活動と事業計画に大きな狂いを及ぼしたと補足した。

　2012年に発足した藍普視訊は、Mini LED、Micro LED、TOPCOBなどの関連製品生産を手掛けている。

　スイッチ素子大手の富満電子は、製品の値上げを繰り返してきた。今年1月1日からはMOSFET（金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）全製品の販売価格を10％引き上げるている。生産コストの増大分を売値に転嫁した。

　中国の国家市場監督管理総局は今月3日、自動車用半導体チップなどの価格が高止まりしている問題に対処し、価格吊り上げが疑われる販売業者を対象とした調査に着手したと公表している。半導体など重要製品の価格秩序を維持するために、監督・管理を強化する方針だ。在庫囲い込み、価格吊り上げ、価格操作などの不正行為に厳しく対処する。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。