【亜州ビジネス編集部】第1工場の量産開始からわずか3カ月後の9月28日、新興電気自動車（EV）メーカーの一角が早くも第2工場を着工した。広州小鵬汽車科技（小鵬汽車：XPEV/NYSE）が「スマート・コネクテッドカー製造基地」建設プロジェクトを進める。生産能力を高めることで、将来のEV需要を迅速に取り込む狙い。広州市の国有企業から資金サポートを受ける。北京商報などが10月1日までに伝えた。
　第1工場は広東省・肇慶市に位置する。今回の第2工場は広州市を選んだ。プレス、溶接、塗装、組立、Packのラインを設置し、2022年末の完工・生産開始を想定する。広州開発区管理委員会の全額出資子会社、広州凱得投資控股有限公司から40億人民元（約620億円）の資金支援協力を取り付けた。
　小鵬汽車は今年5月、仮生産ライセンスを取得し、肇慶工場で「小鵬P7」の量産に乗り出したばかり。今年8月の販売台数（強制自賠責加入ベース）は2703台に拡大した。40億人民元で整備した肇慶工場の年産能力は10万台に設定されている。
　地方政府と新興EV企業の連携は初ケースではない。蔚来汽車（NIO/NYSE）は今年4月、合肥市建設投資控股集団有限公司、国投招商投資管理有限公司、安徽省高新技術産業有限公司と戦略提携した。これら地方政府系企業から総額70億人民元の投融資を引き出している。
　今年9月22日には、スマートEV生産企業の威馬汽車技術有限公司（Weltmeister）が総額100億人民元規模に上るシリーズD資金調達ラウンドを完了したと発表した。上海国資投資プラットフォーム、上汽集団、百度、海納亜洲創(SIG)、湖北長江産業基金、蘇州昆山産業基金、湖南衡陽国有投資プラットフォーム、安徽合肥産業基金、国投創益産業基金、広州金融控股集団、紫光集団、紅塔集団、盈科などから事業資金を得る。
　各社が増産を急ぐ背景には、EV販売市場の拡大見通しがありそうだ。テスラ（TSLA/NASDAQ）をはじめとする外資に国内EV市場が掌握される前に、販売実績を積み上げる戦略。2015〜19年にかけて、中国の新エネルギー車（NEV）保有は58万3000台から381万台へと6倍規模に拡大している。また、工業情報化部が先ごろまとめた「NEV産業発展計画（2021〜35年）案」（意見募集稿）では、30年時点の中国NEV保有台数を6420万台に引き上げるなどの成長目標が掲げられた。


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