【亜州ビジネス編集部】デフォルト（債務不履行）リスクに直面する中国恒大集団（3333/HK）を巡り、中国政府が国有企業や政府系デベロッパーに一部資産を買収させるもようだ。恒大集団の救済に向けて政府が直接的に介入する可能性は低いものの、国有企業などに資産を買収させることで、恒大集団が破たんした場合の社会不安を緩和させる狙いという。外電が28日、消息筋情報として伝えた。
　報道によると、資産の買収を求められている政府系デベロッパーには、万科企業（2202/HK）、華潤置地（1109/HK）、中国金茂HD（817/HK）などが含まれる。これらの企業に対し、直接的または間接的に打診があったという。
　また、恒大集団が広州市に保有する資産について、国有企業数社がすでに査定を行ったもよう。うち地方政府系の広州城投集団は近く、広州足球倶楽部（広州FC）スタジアムや周辺住宅プロジェクトを買収することで合意する見込み。2022年完工予定の同スタジアムは総工費120億人民元（約2070億円）で、収容人数10万人超と世界最大級のサッカースタジアムとなる。


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