【亜州ビジネス編集部】配車サービス中国大手の滴滴出行（DIDI/NYSE）は2日、米ニューヨーク証券取引所での上場廃止に向けた手続きを行う方針を明らかにした。同計画に関し、取締役会で承認されたと表明している。近く株主総会を開き、承認を取り付ける構え。併せて、香港証券取引所のメインボード上場に向けた準備を進める計画も明らかにした。

　滴滴を巡っては11月末、「中国当局が米国での上場を廃止するよう求めている」と一部外電が報じていた。これは前例のない要請で、テクノロジー企業に対する締め付け懸念が再燃している。

　滴滴は今年6月30日に米上場したが、その数日後、CACが同社アプリのダウンロードを停止するよう命じた。違法に個人情報を収集、利用していたと指摘している。また、7月16日には、CACを含む7部門が合同で、滴滴に立ち入り検査を行ったことが明らかにされた。

　アプリ停止により、滴滴は大きなダメージを受けている。これまでの報道によると、8月の1日当たり平均利用者数は1090万人となり、今年6月の1560万人から30％減少した。「曹操出行（Caocao Chuxing）」などの競合各社に利用者を奪われている。


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