【亜州ビジネス編集部】中国の小型無人機（ドローン）大手、大疆創新科技有限公司（DJI）は26日、ロシアとウクライナでの事業を一時的に停止すると発表した。自社製品が戦闘に使用されることを避けるため。ロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシアへの販売を停止した中国大手企業は同社が初めてという。

　ロイター通信が27日伝えたもの。DJIは「各地域におけるコンプライアンス要件を社内で再評価している」とコメント。「評価が終わるまで、一時的にロシアとウクライナでの全ての事業活動を停止する」と表明した。

　ただ、ロシアとウクライナでの事業停止は、「特定の国に対する立場を表明するものではない」とも強調。自社製ドローンが戦闘に使用されることがないよう、これらの国での販売を一時的に停止すると説明した。

　これまでの報道によると、ウクライナの政府関係者や市民は、DJIがウクライナ軍のデータをロシアにリークしていると非難。DJIは3月、こうした非難を「事実無根」などと否定している。


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