【亜州ビジネス編集部】中国共産党機関紙の人民日報は8日、中国当局による各業界への締め付け強化について、「特定の業界を狙ったものではない」などと釈明する論説文を1面に掲載した。同論説文は、習近平・総書記（国家主席）が掲げる「共同富裕」に言及していないことも注目されている。

　論説文では民営企業について、「非公有経済が中国の経済発展に占める位置と役割は変わらない」と説明。民営経済の発展を支援し、事業環境の改善を図る政策にも変わりはないと強調した。

　中国当局は2020年から、インターネットや学習塾などの業界に対する締め付けを強化。海外からは、中国当局による「民営企業潰し」で、これまでの「改革開放」政策が転換されるとの懸念の声が上がっていた。

　中国共産党中央委員会は8月30日の会議で、独占行為を取り締まるための監督・監督の目的として「新しい成長構造の構築、質の高い成長の推進、共同富裕の促進」を掲げていた。しかし、人民日報の論評は「共同富裕」の代わりに「市場秩序の整備」に言及している。


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