【亜州ビジネス編集部】中国のインターネットサービス最大手、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が提供するチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」について、少なくとも9社の国有企業が従業員の仕様を制限しているもようだ。セキュリティ面での懸念があるとの理由。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が25日、消息筋情報として伝えた。

　報道によると、これら国有企業には中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）、中国建設銀行（939/HK）、中国石油天然気（ペトロチャイナ：857/HK）などが含まれる。業務用に立ち上げた「微信」のチャットグループには機密情報が含まれる可能性があるため、使用中止・削除すべきとの通知が従業員に対してあったようだ。

　テンセントのスマートフォンアプリを巡っては先ごろ、政府が監督を強化しているとの情報が伝わったばかり。工業情報化部は同社に対し、新規アプリのリリースや既存アプリの更新に際し、当局による技術検査を受けるよう求めたとされる。


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