バイデン政権から安全保障上の懸念があるとして、インテル（INTC/NASDQ）による四川省・成都工場の生産拡大計画が拒否されたもようだ。関係者によると、米半導体大手のインテルは2022年末までに成都工場の生産拡大に取り組み、世界的な半導体供給不足の緩和を図るとしていた。ブルームバーグの報道として15日付電子工程専輯が報じた。

　米国議会は現在、米国内の半導体の開発と生産支援に計520億米ドル（約5兆9400億円）を供与する通称「半導体法」を審議している。他の半導体企業と同様、インテルも同法案の成立を望む立場だ。米大統領府は、支援を受けた米国企業に中国への特定の戦略的投資を制限することも検討している。中国が米国の技術、知識、投資によって最先端の能力を発展させ、米国の安全保障の脅威になることは座視できないとの考えだ。

　こうした背景から、関係者によると、インテルはバイデン政権との協議を経て、既に中国で生産を拡大する計画を排除した。ただ、インテルは報道に対する声明で、バイデン政権による計画拒否には触れず、「米国と欧州で新工場建設に数百億米ドルを投資する計画を引き続き進めていきたい」と表明したという。

　インテルの成都工場は2004年着工。14年に16億米ドル（約1826億円）を追加投資し、ウェーハ前処理とハイエンドテストの2種類の業務を新たに加えた。同社の世界最大のパッケージング・テスティング（封止・検査）拠点のうちの1カ所で、前処理拠点としても世界で3本の指に入る。また、同社のモバイルデバイス用マイクロプロセッサーの半数を成都で生産している。

　中国税関当局によると、インテル成都子会社の2019年輸入額は1265億4000万人民元（約2兆2630億円）、輸出額は790億1000万人民元で、中国国内の輸入企業で3位、輸出企業で9位の数字だった。


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