【亜州ビジネス編集部】今年6月の乗用車小売台数は、狭義ベース（マイクロバスを除く）で約183万台に達する見通しだ。前年同期比で15.5％拡大するとみられる。中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）が23日に報告した。
　6月中旬時点の車製品値引き率は平均13.3％で推移している。各社が販売を強化したことで、5月の値引き率12.8％から0.5ポイント拡大した。また、各完成車メーカーの6月販売目標を集計したところ、全体の約8割が2ケタ成長を見込んでいたという。
　乗聯会が22日に発表した週間データによると、6月第3週（13〜19日）の1日当たり乗用車小売台数は、前年同期比39％増の5万9372台に拡大した。増加は2週連続で、伸び率は第2週（6〜12日）の25％から加速している。6月1日から始まった乗用車の減税政策を追い風に、車消費の回復傾向が鮮明化した。
　ただ一般的に、消費者は減税政策の実施初期に購入を急ぐ傾向があるため、7〜8月には効果が低減する可能性があると乗聯会は指摘。これまでの販売不振でメーカーやディーラーは大きな打撃を受けているほか、生産コストが上昇していることもあって、今後は販売価格の上昇が加速する可能性にも言及している。
　財政部、税務総局は5月31日、乗用車の購置税（車両取得税）を引き下げると発表した。引き下げの対象となるのは、運転席を含む座席数が最大9席の乗用車。排気量2.0リットル以下で、2022年6月1日〜12月31日にかけて購入された車両が減税対象となる。付加価値税を除いた価格が30万人民元（約600万円）を超えない場合、車両取得税が半額に引き下げられる。


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