【亜州ビジネス編集部】中国の学習塾大手「巨人教育」が8月31日、学費の払い戻しに応じられないと発表し、事実上、経営破たんした。同社は資金繰りに行き詰まり、教員の給料が欠配になっているとの情報が流れていた。中国当局が7月、義務教育段階の子どもの宿題や課外補習の負担軽減策を打ち出したあおりで、新学期を迎えた9月以降、学習塾の倒産ラッシュが起きると懸念されている。台湾・中央通信社などが1日伝えた。
　「巨人教育」は創業27年の老舗会社。関係者によると、北京市西城区の本部はすでに閉鎖されている。学費の返還を求めている生徒の保護者は約1万3000人。同社は中国政府の方針を受けて、8月11日から夏期講習の授業を停止していた。
　中国共産党と国務院は7月24日、「義務教育段階にある児童生徒の宿題と課外補習負担を軽減することに関する意見」を発表。学習塾など学科の校外補習機関について、株式上場や営利目的の経営を禁じた。


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