【亜州ビジネス編集部】中国の商務部は1日、生活必需品の供給確保に関する通知の中で、「突発事態」に備えて各家庭に食料などを備蓄するよう促した。これを受けてインターネット上では、「台湾との戦争に向けた準備ではないか」など各種の憶測が浮上。この日の株式相場にも一定の影響を及ぼした（上海総合指数は前営業日比1.10％安で終了）。ただ、政府系メディアは一連の憶測を否定し、「自然災害や新型コロナウイルス再流行に備えたもの」と指摘している。香港経済日報など複数メディアが3日伝えた。
　商務部は1日、「今冬明春の野菜など生活必需品市場における供給安定工作に関する通知」を発表。その中で各家庭に対し、「日常生活や突発事態の需要に対応できるよう、必要に応じて一定数量の生活必需品を備蓄することを奨励する」とした。このほか、◆肉類の備蓄・管理制度を改善すること、◆北方の省は冬春季の野菜備蓄計画を予定通りに完了すること、◆南方の省は各省の状況に応じて野菜の備蓄を行うこと、◆大型チェーン企業はネットワーク優位性を生かし、緊急状況下での正常な運営を確保すること――などを通知している。
　この通知を受けてネット上では、「足元の中台緊張に関係しているのではないか」「コロナ再流行を受け、流通を制限するのではないか」など各種の臆測が浮上。各地で食料品を買いだめる動きが見られたほか、野菜などの価格が一段と上昇したと報じられている。
　混乱を防ぐため、政府系メディアの「経済日報」は2日、「行き過ぎた解釈」をしないよう呼び掛けた。共産党系メディアの「人民網」も商務部研究院の専門家の見解として、足元で野菜価格が大きく変動している点を指摘。コロナ再流行やラニーニャ現象が見込まれることから、当局は事前に生活必需品の確保を促したものと説明している。


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