【亜州ビジネス編集部】中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が18日引け後に発表した第2四半期（2021年7〜9月）決算は、売上高が前年同期比29％増の2006億9000万人民元（約3兆5930億円）に伸びたものの、純利益は81％減の53億6700万人民元に縮小した。保有する上場企業株の評価損を計上したほか、戦略分野への投資などが響いた格好。特殊要因を除く調整後の純利益（非GAAP）も39％減の285億2400万人民元に下向いた。同希薄化後EPSは1.40人民元だった。
　売上高、調整後純利益ともに市場予想を下回った。調整後EBITDA（利払い・税・償却前利益）も27％減の348億4000万人民元と低迷。前述のように、戦略分野への投資や出店企業への支援措置が響いた。戦略分野には、低価格ECの「淘特（旧名称：淘宝特価版）」、生活サービス、社区コマースなどが含まれる。これらへの投資要因を除くと、コマース事業の利益は安定成長した。
　売上高の増加については、中国小売事業、クラウド事業の貢献が大きい。また、ハイパーマーケットチェーンの高キン零售（サンアート・リテール・グループ：6808/HK）を買収したことも寄与した。同買収の影響を除くと増収率は16％となる。
　部門別の売上高は、主力のコマースが31％増の1711億7000万人民元に伸長。うちEコマースサイトの「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」を含む中国小売事業が33％増の1268億2700万人民元を売り上げた。同部門の商品取扱高（GMV）は1ケタの伸びとなっている。また、「阿里雲（アリババ・クラウド）」を擁するクラウド部門の売上高は33％増の200億700万人民元と高成長。初めて200億人民元の大台に乗せた。
　21年9月中間期の業績は、売上高が前年同期比32％増の4064億3000万人民元、純利益が34％減の純利益：505億800万人民元という結果。グループ全体の年間アクティブ消費者数（21年9月まで12カ月間）は12億4000万人となり、6月まで12カ月間との比較で6200万人増加した。うち中国の消費者が9億5300万人、海外の消費者が2億8500万人を占める。
　同社は併せて、22年3月通期の売上高が前年比20〜23％増となる見通しを示した。従来予想の9300億人民元（前年比30％増）を下方修正した形。一部メディアによると、この増収率は14年の米上場後で最低となる。


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