【亜州ビジネス編集部】中国では不動産デベロッパーの住宅販売が引き続き低調に推移している。上場各社が発表した今年1〜2月の成約データによると、前年同期比で4割以上の減少となるデベロッパーが目立つ状況だ。販売不振が続く中で、一部のデベロッパーは引き続き流動性リスクに直面している。香港紙・明報が14日伝えた。

　各社の1〜2月成約データを見ると、中国奥園集団（チャイナ・アオユェン・グループ：3883/HK）が前年同期比80.6％減と下げが大きい。ほか龍湖集団HD（ロンフォー・グループ：960/HK）が63.0％減、世茂集団HD（シーマオ・グループ：813/HK）が60.1％減、広州富力地産（広州R&Fプロパティーズ：2777/HK）が55.4％減、中国海外発展（チャイナ・オーバーシーズランド：688/HK）が49.4％減、雅居楽集団HD（アジャイル・グループ：3383/HK）が46.7％減、万科企業（チャイナ・ヴァンカ：2202/HK）が44.3％減、融創中国HD（SUNACチャイナ：1918/HK）が26.5％減、碧桂園HD（カントリー・ガーデン：2007/HK）が20.4％減などとなった。

　一方、デフォルト危機に直面する中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ：3333/HK）は今年に入り、月次の成約データを発表していない。


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