【亜州ビジネス編集部】米証券取引委員会（SEC）は7月29日、「外国企業説明責任法（HFCAA）」に抵触する上場企業の暫定リストに、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）など4社を追加した。リストアップされた企業は監査状況の検査を3期連続で受け入れない場合、上場廃止となる可能性がある。
　暫定リスト入りした中国系企業にはこのほか、金山軟件（キングソフト：3888/HK）が出資するチーター・モバイル（CMCM/NYSE）、Eコマースプラットフォームのモ菇街（MOGU/NYSE）などが含まれる。SECによると、今回追加された6社は8月19日までに不服申し立ての機会が与えられる。
　これまでのSECの発表によると、上場廃止の可能性がある企業の確定リストには現在、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）、網易（ネットイース：NTES/NASDAQ、9999/HK）、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ：TME/NYSE）などが入っている。
　なお、アリババはこれに先立つ7月26日、自社の上場形態について、香港市場を主要市場に変更し、米ニューヨーク証券取引所との「デュアルプライマリー上場」の形に切り替える方針を明らかにした。現在はニューヨーク証取が「プライマリー上場」、香港証取が「セカンダリー上場」の形。市場では「米国での上場廃止リスクを考慮したもの」と受け止められている。


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