【亜州ビジネス編集部】消費者の間で決済手段の「非キャッシュ化」が進む中、中国では銀行ATMの設置台数が減少している。2018年末から21年末までの3年間で約15％減少した。証券日報が7月28日付で伝えた。
　今年4月に発表された統計によると、21年末時点の全国のATM台数は94万7800台。前年末比で6万6000台減少した。1万人当たりの設置台数は6.71台で、同7.34％減少している。18〜21年の3年間では、111万800→94万台へと15％減少した。
　ATMが減少した背景には、決済の非キャッシュ化がある。中国人民銀行（中央銀行）が発表したデータによると、21年に国内銀行が処理した非キャッシュ決済取引は4395億600万件、金額ベースで441兆5600億人民元（約8655兆円）に上った。前年比でそれぞれ23.9％増、10.0％増となっている。
　モバイル決済の普及に伴い、非キャッシュ取引の割合がますます高くなる一方、現金需要は縮小している。銀行も運営コストを下げるため、ATM関連への投資を縮小している状況だ。一方で、デジタル経済の流れに対応したより高度な「スマートATM」の開発が急がれている。


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