【亜州ビジネス編集部】来年3月の実施を予定するQRコード決済（徴収）の新規定について、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、「消費者の日常の決済エクスペリエンスが影響を受けることはない」とのコメントを発表した。国営メディアの新華社通信が報じたもの。26日の時点では、一部メディアが「QRコード決済の商用利用が禁止される」などと報じ、香港マーケットで阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：99888HK）や騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）の株価が下落していた。
　人民銀によると、店舗側が「個人用静態QRコード」を使って決済を行うことが禁止される。こうしたQRコードを利用している店舗は、「支付宝（アリペイ）」などの決済業者に対して「商用QRコード」の発行を求める必要がある。また、決済業者は店舗に対し、「商用QRコード」を無償で提供する義務がある。
　「静態QRコード」とは、店舗のカウンターなどに貼られた固定QRコードのこと。人民銀によると、こうしたQRコードは安全性が低く、犯罪に利用されやすいというリスクがある。


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