中国共産党機関紙の人民日報は14日、「個人情報保護法」が11月1日付で施行されるのに伴い、オンライン証券会社が規制上のリスクに直面しているとする論説文を発表した。具体的には、米上場のオンライン証券2社、富途証券（FUTU/NASDAQ）と老虎証券（TIGR/NASDAQ）を名指し。米国株、香港株などの取引サービスを手掛ける証券会社は、データセキュリティ関連の規則に違反する可能性があるとしている。
　人民日報によると、「個人情報保護法」は個人情報の海外持ち出しを規制するもの。中国本土の住民にクロスボーダー取引サービスを提供するオンライン証券会社は課題に直面することになる。
　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は8月に「個人情報保護法」を可決。11月1日付で施行する予定だ。中国で、個人情報の保護に絞った法律が制定されるのはこれが初めて。国営メディアの新華社は同法の詳細な内容を伝えていないが、昨年10月に発表された草案によると、個人情報の過度の収集、違法売買を禁止するほか、個人データの海外への持ち出しなどが制限される。
　なお、富途証券は深セン市を拠点とし、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）出身の李華氏が創業。テンセントからの出資も受けている。一方の老虎証券は2014年の設立。小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）や著名投資家のジム・ロジャーズ氏などが出資している。


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