学習塾への規制を強化するなど、教育業界の改革を進める中国政府は、新たに「職業教育」（職業訓練）分野の発展を支援する方針を明らかにした。国務院はこのほど、「現代職業教育の高品質な発展に関する意見」を発表。職業訓練校の質の向上に向け、「高考」（入学統一試験）制度の導入を検討するほか、上場企業や教育関連企業による同分野への参入を奨励する方針などを明らかにした。政府系メディアが12日に報じた。
　同「意見」では主要目標として、2025年までに現代職業教育体系を基本的に構築する方針を表明。本科（学部：4〜5年）レベルの生徒募集規模を、高等職業教育全体の10％を下回らない規模に引き上げる方針だ。また、35年までに職業教育の全体的な水準を世界先進レベルまで向上させ、「技能型社会」を基本的に構築するとの目標を掲げた。
　具体的には、前述のように職業教育にも「高考」制度の導入を検討するほか、関連政策に関する地方政府の裁量権を拡大していく。また、職業教育の認証システムを改善し、社会的な認知度の向上に注力する構えだ。さらに、上場企業や教育関連のトップクラス企業による職業教育への参入を奨励。「産教融合型」（産業＋教育）の企業に対して、「金融＋財政＋土地＋信用」方式での支援を行う方針も示した。
　シティグループはこの発表を受け、中国東方教育HD（667/HK）、中国宇華教育集団（6169/HK）、中国教育集団HD（839/HK）などの関連銘柄が恩恵を受けると指摘。これら3社の売上高のうち、職業教育事業の比率はそれぞれ100％、50％、20％となっている。


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