【亜州ビジネス編集部】中国の国家統計局は21日、2022年上半期（1〜6月）の省別可処分所得データを発表した。それによると、北京市が3万9391人民元（約80万円）で首位。前年トップの上海市を上回った。2位の上海市は3万8996人民元、3位の浙江省は3万2443人民元となっている。中新経緯が22日伝えた。
　北京市の可処分所得は名目ベースで前年同期比3.9％増加。一方、上海市では同3.4％減少した。上海市では3月末〜5月にかけ、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が実施されており、これが影響した可能性が指摘されている。
　ほか4〜10位は順に、江蘇省（2万6329人民元）、天津市（2万5454人民元）、広東省（2万4749人民元）、福建省（2万2594人民元）、山東省（1万9129人民元）、重慶市（1万8923人民元）、遼寧省（1万8326人民元）だった。ワースト3はそれぞれ、チベット自治区（1万639人民元）、甘粛省（1万672人民元）、新疆ウイグル自治区（1万748人民元）。
　統計局によると、22年上半期の国民1人当たり可処分所得は平均1万8463人民元だった。名目ベースで前年比4.7％増、物価変動要因を除いた実質ベースで同3.0％増。実質ベースの増加率は同期の実質GDP成長率（2.5％）をやや上回った。
　これらのデータから、可処分所得が全国平均を上回っているのは、北京市、上海市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省、重慶市の9省市となる。
　一方、チベット自治区は可処分所得でワースト1となったものの、名目ベースの増加率は10.4％で最大だった。このほか、貴州省（6.9％）、湖北省（6.9％）、四川省（6.8％）、重慶市（6.4％）、新疆ウイグル自治区（6.3％）、湖南省（6.2％）などが全国平均の伸び率を上回っている。


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