中国の省・市クラス政府が地元のプロサッカークラブに対し、資金を拠出して少数株式を取得することを検討しているもようだ。運営法人の財務問題により、サッカークラブに影響が波及することを防ぐ狙い。その対象には、財務不安が高まる不動産デベロッパー大手、中国恒大集団（3333/HK）が保有する「広州足球倶楽部（広州FC）」も含まれるという。外電が15日、消息筋情報として伝えた。
　恒大集団の財務悪化を受け、広州FCではトップチームや下部組織のトレーニングにも影響が出ていたという。こうした中、広州FCは地元政府に支援を求めたとの情報も伝わっている。また、広州FCは資金捻出のため、トップ選手を含む一部選手の放出も検討しているようだ。
　中国では今年2月、中国スーパーリーグ（CSL：1部）の前シーズン王者「江蘇足球倶楽部（江蘇FC）」が財政難から運営停止を迫られ、現地サッカー界に衝撃が走った。同クラブの旧名称は「江蘇蘇寧」で、家電量販大手の蘇寧易購集団（002024/SZ）が保有。蘇寧の経営悪化がサッカークラブの運営にも影響した格好だ。
　中国のサッカークラブはこれまで、高額の移籍金と年俸を提示し、海外のスター選手をかき集めてきた経緯がある。こうした「高額年棒バブル」を懸念する中国サッカー協会（CFA）は2020年、サラリーキャップ制（チームに所属するすべての選手の年俸総額を一定の上限金額を設けて規定するもの）を導入。また、クラブの名称からオーナーやスポンサーなどの企業名を取り除き、中立的な名称に変更するよう通知している。前出の広州FCも以前の名称は「広州恒大淘宝足球倶楽部」といい、恒大集団と大株主である阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）のEコマースサービス「淘宝網（タオバオ）」の名前が冠されていた。
　ただ、莫大な給与支出に加え、昨年には新型コロナウイルスの流行が追い打ちをかける形で中国サッカー界の財政は悪化。20年5月時点で給与未払い問題などにより、16のサッカークラブがCSLへの登録資格を喪失している。


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