【亜州ビジネス編集部】電子たばこ製品の海外輸出が加速している。国家煙草専売局は今年6月、「全国統一たばこ取引管理プラットフォーム」を正式稼働した。販売する商品にはそれぞれ管理コードを割り振り、無許可の事業者は取引を利用できない。新京報が18日付で伝えた。

　「2022年電子たばこ産業輸出白書」によると、足元では中国国内の電子たばこメーカー・ブランドは1500社を超え、周辺産業を含めると約10万社のサプライチェーンが形成されている。うち7割以上は輸出を主軸としている。

　21年の輸出規模は前年比180％増の1383億人民元に拡大した。22年の輸出に関しては、35％増の1867億人民元（約3兆8200億円）に伸びると見込まれている。世界全体の需要は1080億米ドル（約約14兆9050億円）で、35％の伸びを保つと分析された。

　中国では、広東省深セン市が産業の集積地に躍進している。世界の電子たばこ生産の95％は中国で、うち70％が深セン市。中でも宝安区はその95％以上を占めている。


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