【亜州ビジネス編集部】調査会社のカナリスは18日付リポートで、2022年第2四半期（4〜6月）の世界スマートフォン出荷台数が前年同期比で9％減少したと報告した（出荷台数は未発表）。経済面での逆風や地政学的な懸念を受け、需要に陰りが見えたという。メーカー別では、韓国サムスン電子、米アップル、中国・小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が引き続き上位に付け、うち小米はシェア14％で3位を維持した。

　首位のサムスンはシェアが21％となり、前四半期に続き首位。アップルはシェア17％で2位だった。4〜5位はいずれも中国勢で、OPPO広東移動通信がシェア10％で4位、維沃移動通信（vivo）が同9％で5位に付けた。

　前年同期のシェアと比較すると、中国勢が軒並みプレゼンスを低下させている。前年同期のシェアは、小米が17％、OPPOが11％、vivoが10％だった。半面、サムスン（前年同期は18％）とアップル（同14％）はシェアを拡大させている。

　カナリスのアナリストは、「需要の落ち込みがスマホのサプライチェーン全体に大きな懸念をもたらしている」と指摘。部品の供給やコスト面での圧力は緩和されつつあるものの、一部の新興市場では輸入に関する法律や税関手続きの厳格化により出荷が遅延するなど、物流や生産に関する懸念が残されているという。


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