【亜州ビジネス編集部】中国国務院（内閣）は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で急減する経済の立て直しに向け、李克強・首相の主宰でビデオ・電話会議を開催した。会議には地方政府の責任者なども出席。参加者は10万人を超えたとされ、異例の規模となった。香港紙・明報が26日、本土メディアの報道をまとめる形で伝えた。

　李首相は会議で、「特に4月以降、雇用、工業生産、電力消費、貨物輸送などの指標が大幅に減速した」と指摘。一部の分野では、2020年のコロナ流行当初よりも大きなインパクトを受けていると懸念を示した。その上で、先ごろの常務会議で決定した33項目の景気対策について、できる限り5月末までに実施細則を発表する方針としている。

　このほか、明報は消息筋情報として、李首相が会議の席で、第2四半期（4〜6月）に経済のプラス成長を確保するとの目標を提示したと報じている。李首相は「雇用こそ経済の重要な柱」との考えを示し、同期の失業率を改善させるよう求めた。

　さらに明報によると、李首相は5月1〜20日の発電量、運輸量、新規融資が軒並みマイナス成長に沈んだと会議で説明。5月に入り、一部地域で操業再開が進んでいるものの、経済の動きは依然として弱く、多くの中小企業が困難に直面していると指摘したという。なお、「電力消費量」「鉄道貨物運輸量」「銀行融資」は李首相が遼寧省幹部だった2007年に国内総生産（GDP）よりも信頼できる経済指標として挙げたもので、「李克強指数」とも呼ばれる。

　一部メディアによると、10万人以上が参加する大規模な会議は今回で2回目。1回目はコロナ流行当初の20年2月、防疫対策と経済政策に関する内容で習近平・国家主席が開催した。

　中国の月次ベースの電力消費は、すでに4月時点でマイナス成長に転じている。国家能源局は今月16日、今年4月の国内電力消費量について、前年同期比1.3％減の6362億キロワット時（kWh）に停滞したと報告。第1次産業が5.5％増の78億kWhに上る一方、第2次産業は1.4％減の4468億kWh、第3次産業は6.8％減の979億kWhに落ち込んだと発表した。住民向けは5.5％増の837億kWhとなっている。

　今年1〜4月の年初来累計では、全国で3.4％増の2兆6809億kWhとプラス成長を確保した。第1次産業が10.8％増の320億kWh、第2次産業が1.9％増の1兆7704億kWh、第3次産業は3.1％増の4531億kWhをそれぞれ消費している。住民向けは10.5％増の4254億kWhに伸びた。


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