【亜州ビジネス編集部】流動性危機に直面する中国恒大集団（3333/HK）は6日引け後、リスク管理委員会を設置したと発表した。委員会の主席には、オーナー経営者の許家印氏が就任。このほか、地方政府系の粤海控股集団や広州越秀集団、不良債権処理の中国信達資産管理（1359/HK）から派遣された幹部も構成員に名を連ねており、うち粤海控股集団の劉志鴻・副総経理が同委の共同主席に就任した。政府指導の下、経営再建を図るものとみられている。
　恒大集団は先週3日、2億6000万米ドル（約290億円）の債務返済の履行ができない可能性があることを明らかにした。債権者から同額の債務支払いを求められたと説明。「現在の流動性の状況を考慮すると、財務上の責任を引き続き履行するために十分な資金を確保できるか不確定」とした。履行できなければ、債権者から繰り上げ返済を求められる可能性があるとしており、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高まっている。
　これを受け、恒大集団が本社を構える広東省の政府は許家印氏を呼び出し、事情聴取を行ったことを明らかにしていた。また、省政府は恒大の要請に応じる形で、同社に作業チームを派遣することに同意している。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。