【亜州ビジネス編集部】中国当局がエンターテインメント業界への統制を強める中、芸能人の個人事務所「工作室」が相次いで法人登記を抹消している。企業情報サービスの「天眼査」によると、8月末までに中国では660社余りの芸能エージェント関連企業が登記を抹消した。政府系メディアは7日、業界関係者の話として、「工作室」の設立が一部芸能人の脱税手段になっていると批判している。

　国営ラジオの中央人民広播電台（CNR）はSNSの公式アカウント上で、エンタメ業界という巨大な市場において、芸能人などによる脱税問題が一部で発生していると指摘した。CNRは投稿の中で、中国のエンタメ産業規模が2025年に679億4300万人民元（約1兆1590億円）に達するとの研究機関の試算を紹介している。

　中国では18年、人気俳優の范冰冰（ファン・ビンビン）さんが脱税により計8億8400万人民元の追徴課税、罰金を科された。最近では、俳優の鄭爽（ジェン・シュアン）さんが脱税したとして、上海市当局は総額2億9900万人民元の追徴課税、罰金を言い渡している。

　格差是正を目指す「共同富裕」をスローガンに掲げる習近平政権は、足元でインターネット業界などへの締め付けを強化しており、富裕層の象徴である芸能人にもその矛先が向かっている格好だ。また、国家新聞出版広電総局は今月2日、全国の地方当局に「党や国家から心が離れている」人物をテレビやインターネット番組に出演させないよう指示。文化面での統制も強めている。


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