【亜州ビジネス編集部】小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）、華為技術（ファーウェイ）、OPPO広東移動通信など中国のスマートフォン大手が足元で、ロシア向けの出荷数を大幅に縮小しているもようだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日伝えたもの。ロシアによるウクライナ侵攻以降、これら中国大手の対ロシア出荷数は少なくとも半分に落ち込んでいるという。
　ウクライナ侵攻以降にルーブル相場が急落する中、中国メーカーにとってはロシアでの製品販売は為替損失の発生につながる。中国はロシアと友好的な関係にあるが、中国メーカーは経済的な観点から出荷縮小を決断せざるを得ない状況だ。制裁措置により欧米企業がロシア市場から退出する中にあっても、中国メーカーはそのアドバンテージを有効利用できない。報道によると、小米の元幹部は「アップルやサムスンのように、ロシア市場での販売停止を公表することは政治的に敏感な問題だ」と話しているという。
　中国ブランドがロシアのスマホ市場に占めるシェアは50％超と大きい。米調査会社のIDCによると、2021年7〜9月期のロシアにおけるメーカー別出荷台数の上位3社はサムスン、小米、アップルで、それぞれのシェアは34％、26％、15％だった。


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