中国の主要70都市のうち、今年10月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は13都市となり、前月の27都市から14都市減少した。半面、下落は36→52都市に増加。横ばいは7→5都市に減少した。国家統計局が15日に報告した。

　10月の値上がり13都市のうち、三亜市（海南省）が0.8％で全国最大の上昇率を記録。これに北京市、銀川市（寧夏回族自治区）の各0.6％、杭州市（浙江省）、西安市（陝西省）の各0.4％などが続いた。一方、値下がりは韶関市（広東省）と石家荘市（河北省）の各1.1％、大理市（雲南省）と瀘州市（四川省）の各0.9％などとなっている。

　前年同月比では56都市が上昇。うち重慶市が8.0％と最大の上昇率を示している。以下、銀川市と広州市（広東省）が各7.9％、済寧市（山東省）が7.6％と続いた。一方、大理市、瀘州市など12都市で下落。桂林市（広西チワン族自治区）、昆明市（雲南省）の2都市で横ばいだった。

　一線都市（北京、上海、広州、深セン）の新築住宅価格は前月比で横ばい（前月も横ばい）。二線都市、三線都市はそれぞれ0.2％、0.3％ずつ下落した（前月は横ばい、0.2％下落）。


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