中国ネット規制当局の国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）は14日、「網絡数据安全管理条例（インターネットデータ安全管理条例）」の草案を公表した。12月13日まで意見募集する。同草案は法人などデータを処理する主体を対象としたもので、100万人以上の個人情報を保有する企業が海外上場する際、当局の審査を受けなければならないと改めて義務付けた。また、「香港に上場し、国家の安全に影響する可能性がある」場合についても、新たに事前審査の対象に加えている。

　同条例は、「網絡安全法（サイバーセキュリティ法）」「数据安全法（データセキュリティ法）」「個人情報保護法」などに基づくもので、データ統制を強化する内容。データを保有・処理する企業などにプライバシー侵害を禁じ、安全対策を講じるよう求めるものだ。

　冒頭で挙げた、100万人以上の個人情報を保有する企業の海外上場に関する規制については、7月に発表された「網絡安全審査法（サイバーセキュリティ審査法）」の改正案にも盛り込まれている。ただ、香港への上場については同改正案では明言されておらず、「審査の対象外になる」との観測も浮上していた。

　しかし今回の条例草案で、香港に関しても明言された形。市場関係者は、香港IPO市場への長期的な影響は限られるものの、短期的には様子見する企業が増える可能性に言及している。


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