【亜州ビジネス編集部】中国で一人暮らし人口が約9200万人に達することが分かった。投資ファンドの青山資本（Cyanhill Capital）が発表したリポートによると、中国の独居人口はドイツ全人口の1.1倍に相当する規模。単身世帯が占める比率は2020年に25.3％となり、全体の4分の1を超えた。同比率は1999年時点で6.3％だったが、わずか20年間で4倍に上昇している。複数の現地メディアが19日までに伝えた。

　同社は「青山資本2021年度消費報告」の中で、中国が「独居時代」に突入しつつあると指摘。独居人口が増えている要因については、◆男女人口比のアンバランスさが増し、結婚が困難になっていること、◆教育水準の向上に伴い、結婚適齢期が後ずれしていること、◆出稼ぎや出張などの増加によって夫婦別居の時間が長くなり、離婚が増えていること、◆単身者に対する社会の許容度が高まっていること――などを挙げた。

　うち結婚と離婚については、20年の離婚者数が868万人に達し、同じ年の婚姻者数（1629万人）の半数以上に達した点に言及。1985〜2020年の35年間で、婚姻者数に対する離婚者数の比率は5.5→53.3％に上昇したとのデータを紹介している。婚姻者数がほぼ一定水準を保っている一方で、離婚者数はこの間、10倍近くに増加した。

　一方で、独居者の生活、娯楽はより豊富、便利になっていると指摘。また、独居者の最大の特徴として、「自分自身にお金を使うことをいとわない」点を挙げた。


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