【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルスの感染者が急増する中国で、感染した人が自宅隔離の期間中の賃金などで不利益を被るケースが少なくない。職場が就業者との協議なしに賃金を減らすことは、国の規則に反する。法治日報が24日付で伝えた。
　中国の感染症予防対策法や人力資源社会保障部が定めた規則によると、新型コロナに感染、または濃厚接触者となって出勤できない期間も、企業などは被雇用者に賃金を支払う必要がある。新型コロナの流行によって経営が困難になった場合には雇用者が被雇用者と協議し、考えが一致すれば賃金を減らすなどの調整は可能だ。
　ただ、「感染して自宅隔離となった期間の賃金を一方的に減らされている」といった訴えが後を絶たない。また、自宅隔離の期間中にリモートワークが許可されず、休暇を取るよう求められるケースもあるという。


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