【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。

　北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。

　王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。

　王氏は米国の新規制について、米国公民への禁止規定よりも、供給規制の方がより厳しいと語った。規制対象の製品と技術は全て中国半導体企業の今後の発展に関わるもので、影響は非常に大きいとの見方を示した。中国半導体産業は数年の停滞を強いられるが、極めて変化が速い半導体産業において数年の停滞は耐えられないと指摘した。

　外電によると、中国で操業する一部の米国半導体メーカーは、米国籍の従業員を帰国させるという。王氏は「基本的に事実だと思う。設備が規制対象となった場合、生産することが操業停止を招き、中国籍の従業員まで巻き込むことになる」と述べた。


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