【亜州ビジネス編集部】国際通貨基金（IMF）のスティーブン・バーネット中国駐在上級代表は14日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を中国が解除するのは2023年下半期になるとの見通しを示した。同時に、景気下支えのための追加の金融・財政刺激策を中国に促している。
　ブルームバーグ通信のインタビューで述べたもの。バーネット氏は、中国が「ゼロコロナ」政策を解除する条件が来年下半期までに整うとの見方を示した。
　IMFは今月11日に発表した最新の世界経済見通し（WEO）で、中国の2022年GDP（国内総生産）成長率予想を3.2％に下方修正。今年7月時点の予想値（3.3％）から0.1ポイント引き下げている。「ゼロコロナ」政策が景気に影響するほか、不動産市場のリスクが下振れ要因になると指摘した。


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