【亜州ビジネス編集部】上海を拠点とする不動産デベロッパー、旭輝HD（CIFIホールディングス：884/HK）に債務不履行（デフォルト）観測が浮上している。これを受けて同社株価は28日、前日比32.3％安と急落した。同社は比較的財務が健全とみられていただけに、投資家の受けた衝撃は大きかったもよう。報道に対して同社は、「金融機関と積極的に協議しており、解決策を模索している」と回答した。香港経済日報など複数メディアが29日伝えた。
　このほか同社を巡っては、林中・主席が出したとされる社内文書の内容も報じられ、市場の注目を集めた。林主席は文書の中で、地方政府が各種の刺激策を実施しているものの、民営デベロッパーの販売は依然として前年同期の半分ほどに低迷していると指摘。また、住宅購入者によるローン返済拒否問題を受け、多くの地方当局が物件手付金の利用を引き締めており、デベロッパー各社の資金繰りが悪化していると説明した。林主席によると、同社は帳簿上では300億人民元の現金があるにもかかわらず、その大部分は需要に応じて使用できない状況になっているという。
　なお、住宅分譲時の手付金はデベロッパーの重要な開発資金源となっていたが、むやみに利用されたことで未完成物件が増えるなどの弊害が発生した経緯がある。こうした中、現在では手付金は預託口座に集められ、地方政府が監督・管理している。


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