情報通信機器の販売・保守などを手がけるレカム（3323/東証ジャスダック）は16日、中国連結子会社でBPO事業を展開する賚ソウ睦商務服務（大連）股フン有限公司（レカムビジネスソリューションズ大連、以下、レカム大連）について、17日に中国の店頭株式市場「全国中小企業株式譲渡システム（俗称：新三板）」に分離上場させると発表した。
　現地企業向けLED照明の販売やBPOサービスを中国で展開する狙い。また中国国内企業に対して、M&Aを行うにあたり、今後は株式交換の手法を用いて実施することも可能になると説明した。
　一方、レカムは今回の株式公開時にレカム大連株の売り出しは予定していない。今後も同社株の過半数（足元の出資比率は78.37％）を保有し続ける方針だ。
　レカム大連は2005年の設立以降、バックオフィス系業務を中心にBPO事業を手がけてきた。レカムグループ同事業の中核会社で、中国国内の海外法人事業も展開する。18年7月、新三板上場が承認された。


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