「反洗銭法（反マネーロンダリング法）」に違反した企業や個人に対し、2022年に中国当局は合計約3億7000万人民元（約70億8600万円）の罰金を科した。うち銀行業は大部分の3億6000万人民元（約68億9400万円）、個人は1610万人民元が徴収される。21世紀経済報道が4日付で伝えた。

　銀行業のマネーロンダリング罰金額は、21年（約2億7700万人民元）比で30％増えている。個人の罰金は前年と同水準で推移した。

　罰金額の大きい銀行は、招商銀行、浙江網商銀行、中国農業銀行崇左支社、中国工商銀行重慶支社、広州農村商業銀行、杭州銀行、中国郵政儲蓄銀行上海支社、紹興銀行、中国工商銀行陝西支社、中国工商銀行吉林支社など。

　ただ、銀行業の同法違反数は、21年の365社から22年の257社に29％減少している。内訳は、商業銀行の225社、農村信用合作聯社の32社。

　


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