【亜州ビジネス編集部】江蘇省常州市天寧区の外資系工場が「働き方改革」を実施し、大きな成果を上げている。賃金制度について、残業を含む労働時間を基準とする方式から、製品の出来高や作業の効率性を基準とする形に変更。従業員と会社の「ウインウイン」の実現に成功している。工人日報が17日付で伝えた。

　自動車部品の大手サプライヤー、米イートン・エレクトリックのグループ会社のひとつである伊頓電力設備有限公司の常州工場は1年前まで、他の工場と同様に「従業員が残業が増えたと文句を言う」「残業をしたくない従業員が辞めていく」という状況に悩まされていた。しかしその後、常州市政府から「経営改革モデル企業」に指定され、労働体制の見直しを進めるよう求められた。これを受けて同社は「従業員の権利と利益の保護」を重要課題とした賃金制度の改革に着手した。

　同社の月収は基本給と変動給からなり、変動給の大部分が残業代だった。改革案では、この変動給を実際の生産量に基づく方式に変更した。

　半年後、従業員1人当たり残業時間が50％減少すると同時に、1人当たりの効率は25％向上。1人当たり月収は700人民元（約1万3700円）以上増加した。効率性を高め、給与をアップさせるために従業員の結束も強まったという。同社は今後、中国エリアの他の工場でも同じ制度を導入する方針だ。


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