【亜州ビジネス編集部】中台の緊張の高まりを受けて、インドネシア政府がこのほど、緊急対応計画を定めた。台湾には約35万人のインドネシア人が就労しており、同政府は中台の衝突が起きた場合、台湾と周辺諸国から居留民を撤退させる計画だ。インドネシアの報道を引用する形で、香港紙・星島日報が17日伝えた。
　インドネシア紙・コンパスによれば、インドネシア外務省公民保護局長は14日、政府が台湾周辺情勢の監視を続けているとした上で、「各種の可能性を予測し、台北のインドネシア経済貿易代表処とともに、緊急対応計画の準備を終えた」と述べた。
　同紙は最近の台湾情勢について、緊張が続いており、中国が台湾本島を含む軍事演習を繰り返しているほか、米国とフィリピンは4月11〜28日まで台湾南方で演習を行っているなどと伝えた。
　台湾ではインドネシア人多数が工員や漁船員として就労しており、インドネシア政府も周辺の情勢に強い関心を寄せている。香港や日本、韓国などを合わせると約50万人のインドネシア人が東アジアに住んでおり、万一、台湾と周辺で戦争が起きると、居留民の撤退が極めて大きな問題となる。
　同紙によると、2022年のロシアのウクライナ侵攻時、現地のインドネシア人約1000人の退避に約1カ月を要した。ウクライナは多様な撤退方法が選べたが、台湾は島国であり、退避は海路と空路に限られる。しかも、中国の毎回の軍事演習には、台湾の包囲と海空の交通遮断が含まれていることが懸念の材料だという。


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