【亜州ビジネス編集部】海南省の免税品販売場が2カ所で新たに開業する。「離島免税制度」の適用を受ける免税品販売場は10→12カ所に増加する運びだ。当局の許可を9月29日に得て、海口市の「CDF海口国際免税城」、万寧市の「王府井国際免税港」がそれぞれ開業準備を加速している。中国証券報が17日付で伝えた。
　中国旅遊集団中免（中国中免：601888/SH、1880/HK）が運営するCDF海口国際免税城は、海口市西海岸の新海港片区に位置し、総建築面積が93万平方メートル。うち800ブランド以上が入居する免税店は、売り場面積が19万1500平方メートルに上る。10月28日に開業し、世界最大の免税品販売店となる見込みだ。
　中国中免にとって海南省6カ所目の免税店となる。海南省では2020年7月1日から「離島免税制度」が導入された。22年6月末にかけた2年間の免税品販売実績は、合計1億2500万点の総額906億人民元（約1兆8700億円）。延べ1228万人が利用した。
　王府井集団（600859/SH）が建設した王府井国際免税港は、23年1月の開業を予定する。免税店の売り場面積は10万2500平方メートルを計画した。王府井は20年6月に免税品販売のライセンスを得たばかり。
　これら2カ所の免税品販売場が開業した時点で、海南島の免税品販売場面積は、足元の22万平方メートルから50万平方メートルに急拡大する。


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