【亜州ビジネス編集部】中国の国家統計局は16日、都市部の調査失業率が今年4月に5.2％となり、前月の5.3％から0.1ポイント低下（＝改善）したと発表した。うち16〜24歳は20.4％、25〜59歳は4.2％だった。25〜59歳で改善したものの、16〜24歳は一段と悪化している（前月はそれぞれ19.6％、4.3％）。主要31都市の調査失業率は5.5％で、前月と同水準だった。
　25〜59歳のうち、学歴別では中卒以下が4.5％、高卒が4.6％、専門卒が4.0％、大卒（本科）以上が3.1％となった。
　香港メディアによると、16〜24歳の失業率は記録が残る2018年以降で最も高い。若年層の就業問題について、統計局の報道官は積極的に政策を打ち出していく方針を表明している。
　今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、2023年の雇用政策の目標値として、都市部の調査失業率を5.5％前後（前年目標は5.5％以内）とする方針が示された。都市部の新規就業者数は1200万人以上（前年目標は1100万人以上）を目指す。
　中国では過去に登録失業率のみ開示されてきたが、18年3月以降、登録失業率、調査失業率の2種類が公表される形に切り替えられた。調査失業率は全国調査に基づくもので、より実態に近い失業率を示すとされる。


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