政府系シンクタンクの国家信息中心（国家情報センター）がこのほど発表したリポートによると、中国のシェアリング・エコノミー市場規模は2022年に前年比3.9％増の3兆8320億人民元（約75兆5000億円）に拡大した。中でも、生活サービス、ヘルスケアサービスの両分野が8.4％増、8.2％増と全体を上回る規模で拡大。シェアリング・エコノミーの発展は、雇用の安定化などにプラスの役割を果たしている。中国新聞網が2月24日付で伝えた。

　このほか、シェアリング・エコノミーは消費拡大や経済成長にも貢献。22年の飲食業売上高に占めるフードデリバリーの比率は25.4％となり、前年比で4ポイント拡大した。

　一方、シェアルーム、シェアホテル、交通シェアの3分野では、市場規模が前年比で37.7％減、24.3％減、14.2％減と2ケタの落ち込みを示した。

　ただ同センターは、生活サービス、ヘルスケアサービスの両分野で市場競争が激化している現状にも言及。今後、業界のルール作りとそれを順守する仕組みを構築する必要があると指摘した。


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