【亜州ビジネス編集部】上海市中心部に位置する静安区の於勇・党書記は5日、同区にあるコンサルティング大手、米ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を訪れ、経営状況などに関する聞き取りを行った。同社の上海事務所では今年3月、職員数人が警察から取り調べを受けている。区党書記の訪問は、外国企業の懸念を和らげる狙いがあるとみられている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が10日伝えた。
　米中の緊張が高まるなか、中国当局はスパイ取締法を強化して、ビジネス情報を収集する外国企業への圧力を強めている。直近数カ月で、米ミンツ・グループ北京事務所の現地職員が警察に拘束されたほか、米キャップビジョンの中国各都市の事務所が当局の捜索を受けた。キャップビジョンはベインにとって、中国最大の得意先の一つとなっている。
　於党書記は「静安区は常に国際的は発展を目指しており、専門サービス業の拠点になるよう努めてきた。今後も優れた事業環境の創出を続けたい」と語った。
　ベインは中国での事業拡大に努める考えを示している。キャップビジョンも中国での事業継続に力を入れるとのコメントを発表した。


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