【亜州ビジネス編集部】中国政府が新型コロナウイルス防疫対策の調整を発表して以降、上海市など多くの地域が従来対策の見直しを進めている。中国メディアの第一財経によると、14日現在、上海市や安徽省合肥市、福建省福州市、海南省三亜市などが地域全員のPCR検査を取り止めた。
台湾の中央通信社によると、河北省石家荘市では、公共の場所に出入りする場合の陰性証明の提示を中止。PCR検査所も撤去される見通しで、検査は今後自費となる。幼稚園と小学校は再開した。
　このほか、香港01によると、米英、カナダ、シンガポール、インドなどの多数の国に駐在する中国大使館は、中国入国の際に義務付けているPCR検査の条件緩和を発表。48時間以内に1回の検査と、陰性の検査結果を証明する「健康コード」の提示だけで入国を認めるとした。
　国務院は11日、コロナ感染者との濃厚接触者と入国者に義務付けていた計10日間（ホテル集中隔離7日間＋自宅健康観察3日間）の隔離を計8日間（それぞれ5日間、3日間）に短縮すると発表した。


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