中国・国務院（政府）は26日夜、2023年1月8日付で新型コロナウイルス感染症の法的分類を「乙類甲」から「乙類乙」に変更し、中国入国者全員に対するPCR検査と施設での集中隔離義務を撤廃すると発表した。現在は5日間の施設隔離と3日間の自宅隔離が義務付けられている。台湾の中央通信社が報じた。

　また、国務院は「新型コロナウイルス肺炎」の名称について、「新型コロナウイルス感染」に変更している。さらに、内外の専門家の多くが、ウイルスの病毒性の低下は明らかで、一般的な呼吸器疾患に変化しつつあるとの認識で一致していると指摘した。

　香港メディアの香港01によると、コロナの「乙類乙」への変更に伴い、中国への渡航者は出発前の48時間以内にPCR検査を行い、陰性であることが求められるものの、中国大使館や総領事館への「健康コード」の申請は不要となる。

　このほか、航空各社に対し、国務院は中国に向かう機内でのコロナ感染対策を継続し、乗客にマスク着用を義務付けるよう求めた。今後、陸路と水路による出入国も段階的に開放。中国人の海外旅行も解禁する方針だ。




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