【亜州ビジネス編集部】海外の自動車大手が中国投資を積み増している。トヨタ自動車（7203/東証）グループは10月24日、「燃料電池（FC）研究開発・生産」の第1期事業プロジェクトを着工した。北京市経済技術開発区を選んでいる。経済日報などが28日付で伝えた。

　傘下の華豊燃料電池有限公司（FCTS）と聯合燃料電池系統研発北京有限公司（FCRD）が共同事業として展開する。トヨタ生産方式（TPS）と燃料電池技術を現地に持ち込み、燃料電池システムの生産ラインを設置する計画だ。

　2021年6月発足のFCTSには、トヨタと北京億華通科技股フン有限公司が出資している。20年8月に設立されたFCRDの株主は、トヨタ、北京億華通科技股フン有限公司、中国第一汽車股フン有限公司、東風汽車集団有限公司、広州汽車集団股フン有限公司、北京汽車集団有限公司。

　一方、アウディ現地合弁の奥迪一汽新能源汽車有限公司は今年6月、新エネルギー自動車（NEV）生産工場を着工した。中国第一汽車集団有限公司が本拠を構える吉林省長春市で生産態勢を整える。

　BMW傘下の華晨宝馬汽車有限公司も増産投資を敢行。今年6月に中国3カ所目のBMW完成車工場（瀋陽市の里達工場）が新たに開所した。BMWグループの世界最大生産拠点は瀋陽に位置する。里達工場の稼働に伴い、既存の第1工場「大東工場」、第2工場「鉄西工場」を含めた瀋陽生産拠点の年産能力は83万台に拡大した。

フォルクスワーゲン（VW）は10月13日、車用ソフト開発に特化した子会社のカリアド（CARIAD）を通じ、自動運転向け人工知能（AI）チップ設計を手掛ける北京地平線機器人技術研発有限公司（Horizon Robotics）と中国に合弁子会社を新設すると発表した。2023年上半期の発足を予定する。投資額は約24億ユーロ（3510億円）を見込んだ。単体の事業プロジェクトとして、VWにとって中国進出40年以来で最大の現地投資規模に定める。


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